消費税増税の裏側 2013 9 23
2013年9月22日の産経ニュース電子版には、このようなニュースがありました。
「日曜経済講座」
消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、
日本は増税によって、
米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、
その基本的な担い手は家計である。
家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。
金融機関は資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。
財務省は外国為替資金特別会計を通じて、
金融機関から円資金を調達して米国債を購入、運用する。
家計は10年以来の「15年デフレ」の間、
消費を抑えて、ひたすら金融資産を増やし続けてきた。
今年6月末、名目国内総生産（GDP）は2009年末比で44兆円減だが、
家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。
FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で、
動揺する米欧の株式や債券市場にとって、
これほど頼りになるカネはない。
日本はデフレで国内資金需要がないから、余剰資金は海外に流れ出る。
デフレ圧力を一層高める大型消費税増税に日本が踏み切ることは、
米欧の投資ファンドにとって死活的な利害といえよう。
米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金（IMF）は、
2年以上前から日本の消費税増税をせき立ててきた。
G7、G20（新興国を含む20カ国）もそうだ。
（引用、以上）
多くの人には、消費税増税に関して、素朴な疑問があるかもしれません。
「消費税増税になると不景気になるかもしれないのに、
なぜ、投資家や市場では、消費税増税に賛成の声が多いのか、不思議だ」
こうした疑問に対する答えが、
この新聞記事というところでしょうか。
産経新聞は、なかなか鋭いところを指摘しますね。
しかし、新聞というものは、役人が用意した資料を使って、
「消費税増税は財政再建のために必要だ」と書くのが当たり前なのに、
産経新聞は、不思議ですね。
きっと、「中国のように、このような記事は検閲で消してくれ」と言う人もいるでしょう。
よく言われることですが、
日本は、世界最大の債権大国です。
（日本は、世界最大の外国向け資金の提供国）
だから、世界は、次から次へと日本の資金を当てにするのです。